旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
しかしながら、これは任用後の人事評価ということだと思いますので、開学時に高いレベルの教員の陣容が整っているのかが心配ということで伺いたいと思いますが、開学に向けた教員の採用についてどのように行ったのか、伺います。 また、私立旭川大学の教員は何割程度の採用見込みとなっているのか、さらには、今回採用された教員は、求められる能力を全員が備えていると考えてよいのか、伺いたいと思います。
しかしながら、これは任用後の人事評価ということだと思いますので、開学時に高いレベルの教員の陣容が整っているのかが心配ということで伺いたいと思いますが、開学に向けた教員の採用についてどのように行ったのか、伺います。 また、私立旭川大学の教員は何割程度の採用見込みとなっているのか、さらには、今回採用された教員は、求められる能力を全員が備えていると考えてよいのか、伺いたいと思います。
また、教育基本法第１５条第２項及び地方独立行政法人法施行令第４０条の規定から、地方公共団体を設置者とする公立大学法人が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないと規定されておりますので、その趣旨を踏まえまして、開学後におきましても、公立大学における教育・研究活動に特定の宗教が関わりを持つようなことがないような対応を市としても求めていく必要があると考えております。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立大学の開学に向けての現在の進捗状況につきましては、さきの定例会において公立大学法人設立に係る定款等の関連議案の議決をいただき、６月２２日付で北海道知事に公立大学法人設立認可申請を行い、９月９日付で認可を受けたところであります。
本議会において提案しております関連議案に対して議決をいただくことができた場合には、速やかに北海道に対して公立大学法人設立認可申請を行うとともに、現旭川大学から文部科学省に対して設置者変更認可申請を行っていただくなど、開学に向けた手続を着実に進めてまいります。
これは、今、各競技団体で行われていますが、そうではなく、私が望む案がありまして、令和５年度開学予定の市立の旭川大学に新学部として体育学部を設置して、コーチ学を学ばせて、そして、その中で地域にそういうコーチを送り出していくと。
令和５年度開学予定の旭川市立大学についてお聞きいたします。 旭川市立大学においては、理事長予定者に高瀬氏、学長予定者に三上氏を決定したほか、公立化後の大学の名称を旭川市立大学とするとともに、大学の理念についても決定をされ、着実に開学に向けての準備が進んでおります。
市政方針では、令和５年度の開学に向け、公立大学法人設立の認可申請や中期目標の設定などの準備を進めるとし、令和７年の新学部設置に向け、さらなる地域貢献などの検討を進めていくとしています。 市長の公約では、公立大学を地域に貢献する大学へとなっていますが、市長は旭川市立大学にどういったことを期待されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
旭川市立大学の設置については、令和５年度の開学に向けて、公立大学法人設立の認可申請や中期目標の設定などの準備を進めてまいります。また、令和７年度に設置を予定している新学部により、大学としての魅力を高めていくとともに、さらなる地域貢献につながるよう検討を進めてまいります。
旭川大学の公立化については、公立化に向けて様々な準備作業があることに加え、現理事長と現学長が公立大学が開学した時点で退任されることや、令和７年４月の新学部の設置などに向けた取組も行っていかなければならないなど、他の公立化した事例に比べますと担っていただく負担は大きいということを踏まえまして、大学全体のマネジメントを担う理事長と大学の学びを担う学長をそれぞれ置くことが望ましいと判断したところであります
現在、旭川大学の公立化につきましては、令和５年の開学という計画が進められていますが、公立化に当たって、国からの交付金、助成金とか補助金などで申請を予定しているものがあれば御教示ください。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤大学公立化担当部長。
市長は、令和５年に開学し、７年には新学部を設置すると具体的なスケジュールを発表されました。議会の意思は開学ですが、議員の中にはいまだに多様な意見があることも事実であります。名寄市立大学との学部学科の競合、偏差値が高くなることによる市内高校生の市外流出と家計の負担、さらに建学の理念など、くすぶっている課題は蓄積されています。
令和５年度に旭川大学をベースとした公立大学を開学し、令和７年度に新学部を設置することにより、次世代の地域社会をリードする多様な人材の育成はもとより、地域の課題解決や産業の活性化に役立てるとともに、生涯学習の提供機会を充実するなど、他の高等教育機関とも連携しながら地域の発展を支える基盤づくりを進めてまいります。
開学に向けて進んでいることと思いますが、まずは、今年度の取組予定について、その内容を伺います。 ○議長（中川明雄） 佐藤大学公立化担当部長。
生涯学習社会・長寿社会にふさわしい学習機会を提供し、高齢者の生きがいづくりと社会参加への促進を狙いとした長寿大学について、４月１４日に１年ぶりに入学式・始業式を挙行し、新型コロナウイルスへの感染対策を万全にして開学いたしました。
また、進学や就職による１０代から２０代の転出超過が継続していることから、高校生を対象としたインターンシップによる地元就職支援などの取組により、若年層の地元定着を図るとともに、令和５年度の開学を目指す旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る取組などにより、若者の人口流出の抑制を図ってまいります。
また、昨年１０月の報告では、令和５年度の開学、そして、令和７年度の新学部の設置を目指すことについて示されました。新学部は魅力的な公立大学にもつながる取組だと思っていますが、その魅力をさらに高めるためにも、まちなかにつくるべきと考えます。まちなかに新学部の校舎を設置し、サテライトキャンパスを整備していくことは、学生の利便性向上や中心市街地の活性化にもつながり、相乗効果を上げる取組になります。
新年度予算案において高等教育機関設置準備費が計上されており、今回の予算審議を経て議決された場合には、開学準備作業が具体的に始まり、旭川大学の公立化に向けた取組が動き出すことになるものと認識をしています。 令和５年４月の開学に向けて、その準備作業をどのように進めていくのか、また、開学に向けた市長の決意について、改めてお伺いをいたします。 次に、旭川空港についてです。
旭川大学の公立化は、未来のまちづくりのために重要な取組でありますので、皆様の御理解を賜り、開学に向けた準備を進めてまいります。 次に、「しごと 活き活き 賑わいづくり～多くの人が行き交い、安心して働き続けるまちづくり～」についてであります。 市民の皆様の仕事と生活を守るため、地域経済の活性化やまちのにぎわい創出に向けた取組を進めてまいります。
このような中、未来大学では、コンピューター技術を基盤として、情報技術やデザイン、コミュニケーションや人工知能など多様な教育を行い、2000年の開学以来、約4,500名の卒業生を輩出し、その多くが全国各地においてＩＴ企業を中心に最前線で活躍しているところであり、今後におきましても、将来を担うＩＴ人材を育成する未来大学は我が国のＩＴ関連分野の発展に大きく貢献していくものと認識しております。
そこで、大学の理念が地域で終わるわけですから、私は、就職率について、全国のこれまで私立から公立となった大学において、地元定着、どれだけ地元で就職されている方がいるのか、また、開学当初と、そして今、５年、１０年たったときにも地元への就職があるのかどうかをしっかり旭川市は押さえておく必要があると思いますが、ほかの公立化した事例において地元の就職率というのはどのようになっているのか、わかりますでしょうか。